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子ども手当法が成立 (産経新聞)

 民主党が昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で目玉政策に掲げた子ども手当法案は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は月内に予定している高校無償化法案の成立とあわせ、低迷する内閣支持率の回復のきっかけにしたい考えだ。

 子ども手当法は平成22年度限定で、中学卒業までの子供に1人あたり月額1万3千円を支給する内容。支給対象者は約1735万人、給付費の総額は約2兆2554億円に上る。所得制限は設けない。

 支給は年3回に分けて行われ、初回は参院選前の6月となる。支給事務を担当する市町村は、4月以降、対象家庭向けの申請書の発送や申請受け付けを開始する。ただ準備期間が短いため、6月に支給できない地域が生じる懸念もある。

 外国人の子供については、条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため母国に子供を残している場合も支給。虚偽の申請による不正受給が横行する恐れも指摘されている。

 鳩山由紀夫首相はマニフェスト通り、23年度以降、支給額を月2万6千円に倍増する方針だ。

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ギョーザ事件、日中捜査協力「試金石だったが…」(読売新聞)

 新華社通信が、「対日輸出ギョーザ中毒事件を解決」という見出しで、「天洋食品」の元臨時従業員・呂月庭容疑者(36)逮捕の一報を伝えたのは、日本時間の26日夜11時51分(現地時間10時51分)。

 警察庁は、これを伝える国内ニュースで初めて逮捕の事実を知り、慌てて在北京日本大使館と連絡を取って、中国公安省への情報収集を依頼した。だが、容疑者が「正社員にしてもらえなかった」などと供述しているという以外、詳しい情報提供はなく、中国との捜査協力、中でも情報交換の難しさが浮き彫りになった。

 その懸念は、当初から指摘されていた。今回の事件発覚後、警察庁と中国公安省は、5回にわたって両国で相互に開いた「情報交換会議」では、「有機リン系殺虫剤メタミドホスが中国で混入した可能性が高い」とする警察庁に、中国公安省は「日本で混入した可能性もある」と主張し、怒声が飛び交う場面も。

 呂容疑者の周辺から2本の注射器が発見されたと中国側が説明している点についても、警察庁内には、「発覚から2年以上たって見つかったというのは不自然」「隠していたのではないか」などという声がある。

 「今回の事件は、日中の捜査当局が協力して捜査に臨んだ初のケースで、試金石だった。結果として容疑者は捕まったが、今後の協力のあり方を模索する必要がある」。同庁幹部の一人はそう指摘する。

 警察庁は近く幹部を中国に派遣し、日本の事件についても徹底解明を求める方針だが、日中間には犯罪人引き渡し条約がなく、公共の安全を害することを禁じた中国の「危険物質投入罪」で逮捕された呂容疑者の身柄が引き渡される可能性は低い。日本の捜査員が直接、事情聴取することも困難とみられる。日本にとっては、中国公安省に「代理処罰」などを要請する中で、真相解明につながる情報を得ていくしか手段がない。

 中国への代理処罰は、09年末時点で、福岡一家4人殺害事件(03年6月)など過去に20件、25人に適用され、このうち9人が死刑判決を受けている。さらに日中間では今回の事件後の08年11月、刑事共助条約が発効し、外交ルートを通さずに捜査資料を提供することが可能になった。同庁は要請があれば、ギョーザから検出されたメタミドホスの「質量分析結果」などの捜査資料を提供する方針で、こうしたやり取りを通じ、どこまで中国側から情報を得られるのか注目される。(社会部 中村勇一郎)

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中井氏の女性問題 直嶋経産相が不祥事嘆く(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は26日の閣議後会見で、中井洽(ひろし)国家公安委員長が家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与していると報じられた問題で、「内閣としては踏んだりけったりの状況」と述べ、相次ぐ民主党内の不祥事を嘆いた。

 一方、今後の対応については「プライベートな話なので、本人と官房長官、総理が相談して、どうするか決めるだろう」と述べるに留めた。

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原口総務相、遅刻を謝罪「今後このようなことがないよう…」(産経新聞)

 原口一博総務相は18日の参院総務委員会で、16日の同委員会に遅刻し、取りやめになったことについて「法案の審議をお願いする総務省の最高責任者として、総務委が結果として取りやめとなったことをおわび申し上げる。今後このようなことがないよう努める」と謝罪した。

 佐藤泰介委員長(民主)も「原口氏が委員会開会時刻に間に合わず取りやめとなったことについては大変遺憾だ」と苦言を呈した。原口氏は16日、衆院本会議の「子ども手当」法案の採決を優先し、本会議がずれ込んだため、午後2時10分開始予定の参院総務委に約5分遅刻した。3日の参院予算委員会でも事務方の連絡ミスで遅刻していた。

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<菅財務相>雇用対策を強調(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は22日、千葉県木更津市で講演し、国内総生産(GDP)比で先進国で最悪となっている日本の財政運営について「(財政赤字を)手品のように消したいが、なかなか簡単ではない」との認識を示した。その上で、政府のデフレ対策に関しては「雇用があれば経済成長につながり、デフレは収まってくる。雇用状態が悪い間はうまくいかない」と述べ、雇用対策に重点を置く考えを強調した。【坂口裕彦】

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潮干狩りでにぎわう 千葉の富津海岸(産経新聞)

 千葉県富津市の富津海岸で13日、東京湾で最も早い潮干狩り場がオープンし、ポカポカ陽気に誘われた家族連れなど約650人が、くま手を使ってアサリ捕りに精を出した。

 母親と一緒に訪れた高野優治ちゃん(5)は「たくさん持って帰って、おみそ汁にしたい」と張り切っていた。

 富津漁協によると、アサリの大きさは例年同様で2~3センチ。実入りが良く量も多いという。8月下旬までに、約20万人の人出を見込んでいる。

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 11年春に3期目の任期満了を迎える東京都の石原慎太郎知事は12日、「場合によってはやるよ。また」と発言し、次期知事選への出馬もあり得ることを示唆した。都議会予算特別委員会の終了後、報道陣に語った。

 民主党都議が特別委で「新銀行東京の再建を誰に引き継ぐのか」と質問したのに対し、石原知事は「(自分は)いつ辞めるか分かりませんよ」と発言。報道陣から真意を問われると「世の中はケセラセラだ」とかわした。

 都議会は都が計画する築地市場の移転を巡って知事と民主党が対立しており、議会内では「民主に揺さぶりをかけるために任期途中で辞任し、知事選で民意を問うことをにおわせているのでは」との見方も出ている。石原知事はこれまで、3期目の任期満了とともに引退すると表明していた。【江畑佳明】

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【こども】性同一性障害、正確な実態不明 負担軽減…先生がカギ(産経新聞)

 埼玉県の小学2年の男児が体と心の性が一致しない性同一性障害と診断された。学校側も全校生徒に性同一性障害の事実を公表し、女児として学校生活を過ごすことを認めていたという。生まれながらの自分の性に強い違和感を覚える時期は、その大半が小学生以下だという。子供が体と心の性の不一致を訴えたとき、周囲の大人たちはどう対応すればよいのか。(太田浩信)

 ◆全国的対応が必要

 性同一性障害は、平成16年に戸籍上の性別を変更できる性同一性障害特例法が施行され、タレントの椿姫彩菜さんらの活躍で広く認知されるようになった。しかし当事者は全国に1万人以上とされるが、正確な統計はないため実態は不明。今回の事例を受けて埼玉県教委が小中高校などを対象に実態把握に乗り出し、医師らを交えて対応策を練る検討会議設置の検討を始めた。しかし、全国的な対応はまだまだだ。

 「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」(山本蘭代表、会員約800人)は文部科学省に対し、教育機関における当事者の受け入れ指針策定や研修会などの実施、スクールカウンセラーなど校内での相談支援の環境整備などを求めている。だが、山本代表は「全然動かないのが実情」と話す。

 4年前にも兵庫県の児童が性同一性障害と認められ、小学校に受け入れられた報道があった。「この子はいま6年生になっているはずだが、現在どういう状況にあるか、誰も知らない。そこが一番問題」と山本代表。

 ◆多様な性、理解して

 多くの症例を診てきた岡山大大学院保健学研究科の中塚幹也教授は「学校の先生がキーパーソン。性の違和に悩む子供がようやく親を説得して学校に対応を求めても、そこで無理解な対応を取れば何にもならない。一番大切なのは本人の負担を軽くしてあげること。親や学校による子供への支援のほか、在校生全体が多様な性への理解を深めるための教育、保護者への情報提供が重要」と指摘する。

 たとえ周囲から受け入れられても当事者が抱える問題は多い。特に問題となるのが、小学校高学年から中学校の時期に迎える第二次性徴だ。ひげが生え声が太くなる、胸が膨らみ初潮を迎えるなど男女それぞれに体の変化が出てくるからだ。「そういう変化に心がついていけるのか、という心配がある」(山本代表)。実際、中学生の時期に不登校や自殺を考える事例が最も多いという。

 自身も黒いランドセルを選ぶのが嫌だった山本代表は「当事者は性別を変えることに一生懸命で、そのほかのことに気付かない。性を変える悩みが大きく、自分が本当にやりたいことを見つける時間がなくなってしまう。小さいときから周囲にちゃんと受け入れられ、自分の道を進めることができるようになればよいのだけど」と話している。

                   ◇

 ■中学まで90%違和感

 岡山大学病院ジェンダークリニックは、平成10年から18年までに同病院で性同一性障害と診断された661人を対象に性別について違和感を覚えた時期を調査した。

 それによると、小学生までに約80%、中学生までに約90%が自分の性に違和感を持っていた。また、FTM(female to male=身体の性が女性で心の性が男性)の方が、MTF(male to female=身体の性は男性で心の性が女性)よりも自分の性に違和感を抱く時期が早かった。

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首相動静(3月8日)(時事通信)

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皇太子さま、ガーナで派遣邦人の慰霊碑に献花(読売新聞)

 7日から西アフリカのガーナを訪問される皇太子さまは、同国で活動中に亡くなった4人の青年海外協力隊員の慰霊碑に献花される。

 そこには、パイナップル栽培による村おこしに情熱を注いだ武辺寛則さん(享年27歳)も眠る。息子の遺志を継いだ両親は「村の主要産業になったパイナップルを皇太子さまにも召し上がっていただきたい」と話している。

 ガーナの首都アクラから西に120キロのアチュワ村。元商社マンの寛則さんは1986年12月、青年海外協力隊の隊員として赴任した。電気も水道水もない自給自足の集落で、300人ほどの村民たちに現金収入の道を開くのが任務だった。寛則さんが目をつけたのは、干ばつにも枯れないパイナップル。「自分が去った後も継続できる仕組みが重要」と考え、栽培から販売までのノウハウを村民たちに教え込んだ。

 軽トラックを運転中、事故で命を落としたのは、村民の願いを受けて2年間の派遣期間を1年延ばした直後の89年2月25日。長崎県佐世保市から遺骨を受け取りに行った父孝寛さん(78)、母かをるさん(77)は、そこで寛則さんの遺言書を見つけた。遺言書は半年前、同じように同僚の女性隊員が事故で亡くなったのをきっかけに書かれていた。自分への弔慰金は恵まれない人に使ってほしいと記されていた。

 夫妻は葬儀で寄せられた弔慰金を村の保育所建設のため寄付した。「ガーナに必要なのは、子どもの教育」という寛則さんの言葉を聞いていたからだった。

 その後も夫妻が村を訪れるたび、村は目に見えて発展していった。山一面にパイナップル畑が広がり、欧州にも輸出される村の主要産業に成長した。「タケベガーデン」と名付けられた公園にはパイナップルをデザインした記念碑もある。「甘味はさわやかで最高」。生前、寛則さんがそう手紙に書いたパイナップル。「寛則の熱い思いが詰まっている。皇太子さまにも召し上がっていただきたい」と夫妻は語る。関係者は、訪問された皇太子さまに村のパイナップルを届けることを検討しているという。

 青年海外協力隊員=国際協力機構が途上国の発展や復興のため、ボランティアとして派遣する20~39歳までの男女。ガーナへの派遣は77年に始まり、これまでに1079人が派遣された。現在は約90人がエイズ予防や衛生的な水の確保などに従事している。

子ども手当満額支給 首相「国債発行してまで…」(産経新聞)
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萩原朔太郎 マンドリン曲がCDに 音楽家への思いが結晶(毎日新聞)

 詩人の萩原朔太郎(1886~1942年)が作ったマンドリン曲「A WEAVING GIRL(機織る乙女)」が初めてCDに録音され、この曲をメーンにしたCDが今秋に発売される予定だ。詩作の一方でマンドリンに打ち込み、音楽家を夢見ていた朔太郎の思いが結晶した曲は注目されそうだ。

 朔太郎が初詩集「月に吠(ほ)える」(1917年刊行)を出す前に、前橋の実家で作曲したとみられる。自身が主宰のマンドリンクラブなどで演奏していたが、その後は忘れられていた。

 制作を企画したキングレコードの宮山幸久プロデューサーが、前橋文学館に保存されていたオリジナル楽譜を探し当てた。朔太郎は題字や署名、アンダンテ・カンタービレ(歩く速さで歌うように)など、すべてアルファベットで書いていた。

 宮山さんはマンドリン奏者の高柳未来(みき)さんに演奏を依頼。イ長調で約4分の曲はリアルさと幻想性を兼ね備え、機の糸が切れたり、糸が紡ぎ直されたりする様子を細かに表現している。

 高柳さんは「リズムと間が素晴らしく、弾くうちに乗ってくる」、宮山さんは「奇妙な和音もあるが、それが『月に吠える』の感覚を思い出させる」と話す。同文学館の須川武則館長は「朔太郎の多面性が分かる」と喜んでいる。【梅津時比古】

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着のみ着のまま高台へ…緊迫の避難現場、岩手・山田町(産経新聞)

 28日午前、大津波警報が発令された地域内にある岩手県山田町では、消防団が緊急招集され、役場がサイレンを鳴らして警戒を呼びかけるなど、緊迫感が高まっている。同町大沢でカキなどの養殖をしている佐々木俊之さん(53)に、現地の様子などを聞いた。

 --今(午前9時半ごろ)はどんな準備をしているのか

 「まだ(津波)到達まで時間があるので、浜辺に置いてある資材を作業小屋に運んだり、デスク型のパソコンなど大事なものを作業小屋の2階に移したりしている。小屋が流されれば仕方ないが、パソコンには通信販売の大事なデータが入っており、何とか守りたい」

 --避難はどうするのか

 「徒歩10分の高台にある『ふるさとセンター』に行くことになっている。こちらの作業が終わったら、家族と着のみ着のままで避難する」

 --船はどうするのか

 「人手のある漁業者は(船が打ち上げられないように)沖合に出てやり過ごすことになるが、うちは難しいかもしれない。漁協の人たちとも相談する。カキなどのイカダが山田湾内にあるが、そこまで手が回らない」

 --今、周辺のようすは

 「大津波警報の発令直後、サイレンが激しく響いた。皆さん、防潮堤(約4メートル)の陸側に車などを移している。わが家も含め、民家もそれぞれ避難の準備をしている段階。消防団も招集され、今もポンプ車が前の道路を通過した。防潮堤の門扉を閉めるそうだ」

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仕分け余波…政府広報「テレビ6番組」全廃(産経新聞)

 週に6番組放映されているテレビの「政府広報番組」が3月末ですべて終了する。政府の行政刷新会議の事業仕分けで、平成22年度予算の政府広報費が4割削減されたためで、2枠あるラジオ番組も1枠に。政府広報室では「効果的に広報したい」としている。

 現在、政府広報番組はフジテレビ系と日本テレビ系で週に2番組ずつ。ほかにBS放送とUHF放送が1番組ずつある。有識者や各府省の担当者らが解説する「ご存じですか」(日本テレビ系)は昭和49年度からの長寿番組だった。

 性質上、番組の多くは視聴率が低いが、暮らしの話題を紹介する「キク! みる!」(フジテレビ系)は昨年上期の視聴率は7・5%(関東)と上々だった。

 政府広報番組は最盛期の昭和54年度に14本(テレビ10本、ラジオ4本)あったが、事業仕分けでは「テレビ、ラジオで政府広報をするのは無理」(枝野幸男行政刷新相)と縮減された。

 来年度の政府広報予算は前年度比約40億円減の約50億円。テレビ広報費は約17億円減の約10億円となる。政府は、番組全廃の代わりにスポットCMを倍増させるという。

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 平成22年度予算案は2日夕の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

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エチオピア産「モカ」販売再開 メーカー3社が一般家庭向けに(J-CASTニュース)

 基準値を超える残留農薬が見つかり、販売を休止していたエチオピア産コーヒー豆「モカ」の家庭用レギュラーコーヒーが、大手メーカーから相次いで売り出される。独特なフルーティな香りに惹かれる愛好家が多く、販売再開を願う声がたくさん寄せられたため、各社はチェック体制を厳しくし、発売にこぎ着けた。

 2008年4月にエチオピア産コーヒー生豆から基準値を超える残留農薬が検出され、厚生労働省は5月、輸入業者に従来のサンプル調査から全品検査に切り替えるよう発令した。07年に8948トンだったエチオピア豆の輸入量は08年が2756トンになり、09年には448トンに激減。国内に出回っているモカの98%がエチオピア産で、「モカが飲めなくなる」と騒ぎになった。

■生豆輸入から焙煎加工まで4段階の残留農薬検査

 大手メーカーは残留農薬のチェック体制を厳しくするなどして、ようやくモカコーヒーの販売再開にこぎ着けた。

 UCCは08年7月中旬にモカコーヒーの販売を休止したが、安全な豆を安定して供給することが可能になり、家庭用レギュラーコーヒー2品を09年9月に発売した。生豆の輸入から自社工場での焙煎加工までの工程で4段階の残留農薬検査を実施している。

 広報担当者は、

  「お客様から再開を求める声がたくさん寄せられたので、他社に先駆けて09年秋の再開を目指しました。チェック体制が従来の3工程から4工程に増えた分、コストもかかっていますが企業努力で補っています」

と話している。

 売れ行きは好調で、10年3月1日に5アイテムを追加発売する。

 味の素ゼネラルフーヅ(AGF)も2月19日にモカ入りの家庭用レギュラーコーヒー3品を売り出す。現地での残留農薬検査の回数を2回に増やした。広報担当者は、

  「モカは歴史の古い豆で、愛好家が多く、わずかですが出していこうと再開を決めました」

といっている。

 キーコーヒーも10年3月1日、家庭用レギュラーコーヒー「モカブレンド」シリーズから3品を発売する。

■「業務用はどうなるかまったくわかりません」

 家庭用のモカコーヒーが相次いで売り出されるが、「完全復活」にはほど遠いようだ。全日本コーヒー協会は現地で調査を行い、豆を入れる麻袋が高濃度の農薬で汚染されていたことを突き止めたが、どこで農薬がついたのかはわからないままで、厚労省の全品検査も解かれていない。

 全日本コーヒー協会の担当者は、

  「輸入業者が何度もチェックしなければならず、かなりのコストがかかっています。業務用はどうなるかまったくわかりません」

といっている。

 一方、エチオピア産生豆の残留農薬が問題になっているのは日本だけで、基準が厳しいという見方もある。例えばコーヒー豆におけるリンデンの残留基準は0.002ppm以下と定められているが、キュウリやトマトの場合は2ppm以下だ。「生で食べる野菜の方が規制が緩いのはおかしい」という意見が業界関係者から上がっている。


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